転職活動、退職をするにあたって…

転職するにあたって、会社の諸制度について思ったことなどを忘れないうちに…。
（１）退職金制度
今の勤め先は、退職金制度として、確定拠出年金と確定給付年金の併用性を取っている。
確定拠出の方は、自分で運用先を決めて、自己責任で運用すると言う厳しい面がある反面、ポータビリティーが確保されており、次の勤め先も確定拠出年金制度を導入している場合は、そのまま移管することができる。
次の勤め先は、確定拠出年金を導入しているので、確定拠出年金部分は、移管して運用を続けることになりそうだ。
また、確定給付年金の方は、会社を辞める時に一時金として精算する事になっていたのだが、こちらの方もポータビリティー制度ができ、今の勤め先も導入してくれたので、次の勤め先が移管を受け入れてくれれば、こちらの方も、一時金として精算する事なしに移管することができるかも、、、、と言う状態だ。

確定拠出年金制度が導入された頃には、運用に失敗した場合の負の面ばかりが強調されていたように思うのだが、自分が転職することになり制度の勉強をしてみると、確かに運用に失敗して将来もらえるであろうお金が少なくなってしまうことへの不安あるものの、一時金として精算する事なしに、年金の積み立てを継続できることを考えると、意外と良い制度なのではないかと思っている。

確定給付の方もポータビリティー制度が作られたので、次の会社が移管を受け入れてくれれば、こちらの方も一時金として精算する事なく継続できるので、上手い事行けば、年金に関することで、転職時に発生する損は、かなり小さくできるのではないかと思う。

今の政府や財界は、労働者の流動性を高めようと考えているみたいだが、高めたいのであれば、もっと、年金制度の改革を押し進めて欲しいと思う。

（２）財形貯蓄
これも制度が合えば、移管できる時があるらしいのだが、自分が入っていたのは、一般財形だったので、現金が必要だったのもあり解約する事にした。
住宅財形とかに加入しているのだったら、移管できるかもしれないので、そう簡単に解約することはなかったと思う。

（３）保険
会社が行っている団体保険には加入していなかったので、保険に関しては、損することはなかった。定年まで勤め上げる気があるのならば、会社の団体保険に入った方が特なのかもしれないが、今の時代、いつ何があるか分からないので、入るなら、もっと有利な保険商品を選択した方が良いのではないかと思う。
その代わり、個人で入っている保険料金を団体扱いにして給与天引きしていたのだが、給与天引きを止めるときに、会社が発行している退職の手引きにしたがって電子申請したら、保険を扱っている子会社の社員に電子申請を却下され、代わりに紙で申請するように言われたのだが、保険会社への手続きの方が早かったので、結局、却下されて以来何もしていない。
本当に給与天引きが停止したのかは、11月の給与明細を見ないと分からないのだが、退職月は、給与明細が郵送されてくるらしく、今日の時点で受け取っていないので、どうなっているのかかなり心配だ。
まぁ、何かあっても、保険会社の担当は、自分の母親なので、心配はしていないけど…。

（４）住家
会社の社宅制度を利用していたので、11月半ばに、新居に引っ越した。
新居探しの方は、次の就職先が決まってから探し始めたので、契約を結ぶ時に、次の会社の内定通知を見せることで、勤務状況に関することは問題なく処理することができた。
一番困ったのは、賃貸住宅の保証人で、実父か実母にするように不動産会社から言われたのだが、さらに、勤労している（年金生活者でないこと）と言う条件をつけられたが、幸い、母親が、現役だったので、問題なく契約を結ぶことができた。
社宅制度を利用して借りていた住居の方は、不動産会社への引き渡しを無事終えたのだが、修繕費用の見積もりが未だ届かず、ちょっと心配している（おそらく転職時に発生する最後の現金払いになるので）。

（５）保険証
会社の規則では、退職時に社員証と合わせて返却することになっているのだが、退職日の夕方に病気になったらどうするの？と思い、保険組合に連絡を取ったら、退職日の次の日に郵送してくれれば良いとの連絡を受け、その用にする事に決めた。
退職準備のために、いろいろな部署に連絡を取っていたのだが、保険組合の人が一番対応がすばらしかった。

（６）会社の備品と社員証
会社の備品は、ボールペンや消しゴムに至るまで会社の予算で変われているものは、全て返却しなければならないそうで、かなりのものは、既に返却してきた。
あとは、社員証とノートパソコンくらいだ。まぁ、どちらも最終出勤日に上司に渡してくれば良いので、問題なしと言ったところか…。

（７）最終勤務月の勤務表
今の勤め先は、勤務表を電子申請すれば、それでよいのだが、最後の月だけ、紙で申請しなければならないそうで、上司の判子を貰いに行くのがかなり面倒くさい。
それよりも、七十時間超の残業時間がすんなり認められるのかが問題だ。
まぁ、認められない場合は、労基署へ行くけどね。

一番大切なのは、会社を辞める・辞めないに関わらず、会社の人事制度の変更には常に目を光らせておかなければならないと言うことを強く気付かされた。
次の会社でも、仕事を覚えるのは第一だが、それに劣らないくらい、諸制度を理解することに力を注ぎたいと思う。でないと、損をするのは自分になるのだから。